OPEC+再び大幅増産　原油市場のシェア回復へ

OPEC+（オペックプラス　石油輸出国機構と非加盟産油国）は2025年9月に日量54.7万バレルという大幅増産することを決定し、市場シェア奪還に動いている。減産継続からの大転換となり、原油価格や需給バランス、世界経済への影響が注目されている。

OPEC+は3日、9月に大幅な増産を行い、これまで続けてきた減産措置を終了し、市場シェアを奪い返す方針を固めた。ただし、世界の石油市場が深刻な供給過剰の傾向にある現状も考慮し、将来的に政策修正の余地を残す意向も示した。

この日、OPEC+の8加盟国はビデオ会議を開き、9月に日量54.7万バレルの増産を決定した。この決定により、OPEC+は2023年に開始した最大規模の減産（1日あたり220万バレル）を解消し始めた。さらに、加盟国の一つであるアラブ首長国連邦（UAE）は、段階的に追加増産を行う方針も示した。

トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。

サウジアラビアの主要な石油パイプラインが9月10日、無人機による攻撃を受けた。イラク政府は9月12日、無人機がイラク領内から発進したことを確認し、さらなる調査を行うと表明し、イランとの国境にある主要な検問所2か所を閉鎖した。

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する