北朝鮮拉致問題担当・内閣官房参与2人が退職　背景に政府方針転換と家族会の反発か

政府は7月31日、北朝鮮による拉致問題を担当していた内閣官房参与の石川正一郎氏、福本茂伸氏の2人が同日付で退職したと発表した。両氏は、拉致被害者の帰国実現や被害者家族の支援・交渉など、長年にわたり政府の要職を務めてきた。

林官房長官は記者会見で「本人から辞任の申し出があった」と説明したが、具体的な理由については明かされていない。福本氏は2025年4月に参与に就任したばかりで、わずか数カ月での退職となった。

産経新聞の報道によれば、最近の動きとして、石破首相が日朝間での連絡事務所設置を提案したことに被害者家族会が反発し、撤回を求める状況があった。家族会との調整役だった両氏が交代となった背景には、政府の方針転換や家族会との摩擦、人事の見直しがある可能性が指摘されている。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した