博士後期課程学生の生活費支援　日本人限定へ　研究費は据え置きに

文部科学省の人材委員会は30日、今後の科学技術人材政策の方向性を了承した。この中で、大学院博士後期課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」のうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針が打ち出された。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。制度変更は2027年度にも実施される予定だ。毎日新聞などが報じた。

SPRINGは、博士後期課程に進学する優れた学生が経済的な負担なく研究に専念できるよう、生活費や研究費の給付型支援を行ってきた。近年、対象者のおよそ4割が外国人留学生であり、その多くを中国人が占めていた。国会質疑などでは、「税金による支援を日本人に限るべきではないか」「国民の理解が得られにくい」などの声が挙がり、議論が重ねられてきた。

今回の見直しの背景には、日本人の博士課程進学率の低下や、経済的不安による進学の敬遠が続いているという現状がある。日本政府は、将来を担う若手研究者の人材層強化を政策の柱と位置付け、日本人学生への重点的な支援が不可欠と判断した。