ノーベル委員会委員長「今こそ被爆者の声を聞くべき」都内で会見
ノルウェー・ノーベル賞委員会のアンネ・フリードネス委員長が、2025年7月28日に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を行い、「今こそ被爆者の声に耳を傾けるべき時である」と訴えた。フリードネス委員長は「被爆者の記憶や体験が、核兵器廃絶へ向けた世界の道標となる」と語った。
委員長は今回、被爆80年にあわせて初来日し、7月21日から広島市と長崎市を訪問。原爆資料館の見学や被爆者たちとの面会を行った。その中で、被爆者が伝える核兵器の実態を世界が正しく認識することの重要性を強調し、「被爆者の活動や証言は世界に必要な光である」と述べた。「被爆者たちのメッセージに込められた真実に、世界全体が今こそ立ち戻るべきだ」とも呼びかけた。
さらにフリードネス委員長は、日本社会の中には「核兵器を持つべきだ」という意見もあることに触れつつ、「核のタブーを維持し、世界全体で核兵器廃絶へ貢献するべきだ」と強調した。被爆国である日本政府には「被爆者の体験を次の世代へ伝え、核兵器を二度と使わせないという『核のタブー』を強化する特別な責任がある」との考えも表明した。
関連記事
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している
神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10~12月に各地で順次開催される。
警察庁などは、北朝鮮関連のサイバー攻撃集団による偽求人を使った攻撃に注意を呼びかけた。技術者の端末や暗号資産を狙うほか、身元を偽るIT労働者の国内拠点も初めて摘発した
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
日本政府観光局(JNTO)が発表した2026年8月の訪日外客数(推計値)は309万8900人となり、前年同月比9.6%減少した。7月の344万2100人からは約34万3200人減少した