防衛省「宇宙領域防衛指針」発表 安全保障政策の新たな枠組み示す
防衛省は2025年7月28日、宇宙空間の防衛態勢に関する「宇宙領域防衛指針」を発表した。
防衛省は今回、宇宙の利用が通信や観測、測位などの社会基盤として不可欠であることを強調し、そのうえで、宇宙空間が国民生活や経済活動の根幹を支えると同時に、日本の安全保障上も陸・海・空に続く軍事作戦の中核になりつつある現状を明記している。
具体的には、中国やロシアなど海外勢による軍用衛星や通信衛星の増強、そして他国衛星の妨害能力や対衛星兵器など新たな脅威の拡大傾向を指摘した。また、ロシアによるウクライナ侵略時にウクライナ軍が民間の商用衛星通信・画像を軍事目的で活用した事例も例示し、宇宙空間の「戦闘領域化」が進んでいると分析した。
関連記事
中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる
中国共産党(中共)による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。
中国海軍駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で実弾射撃を実施。中露艦隊は宮古海峡を経て太平洋側へ展開し、日本周辺で同時多発的な活動を確認した
戦争被爆国として日本では長く、核武装はもとより核をめぐる議論自体がタブーとされてきた。小泉進次郎防衛相は17日に、安全保障をめぐり「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べた