中国の電動自動車用電池メーカー「寧徳時代新能源科技有限公司」は、福建省寧徳市にあるZ Site生産センター展示ホールでAB電池システムの映像を公開している。このシステムは、単一の電池ユニット内においてナトリウムイオン電池とリチウムイオン電池の両方を同時に活用する構造を採用している。2024年11月15日、中国南東部福建省寧徳市にて撮影されたものである。(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

【分析】電池供給網を武器化する中国共産党

中国共産党(中共)は、電池産業などに対して、希少資源供給に大胆な掌握をしめし、世界市場のルールを顧みない戦略を展開している。EVやスマートフォンなどの次世代産業が台頭するなか、グローバルなサプライチェーンの脆弱性が明らかとなった。各国は中国への依存から脱却しようとして、安定した供給網の再構築に向けて動きを加速させている。中共の電池戦略の全体像と、それに伴う今後の課題について論じる。

中共は、独自の経済モデルを構築し、世界経済の市場原理に背を向けてきた。このモデルは、他国がルールを順守する前提の下で、自国のみが規律を無視し、市場を操作して供給網を戦略資産として活用するという「寄生的」な構造を持っている。

とりわけ電池産業における支配は、その戦略の最も鮮明な成果である。中共は、国家補助金や掠奪的価格設定といった非市場的手法を駆使し、グローバル電池基盤全体を戦略的武器として掌握中である。

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