中国の電動自動車用電池メーカー「寧徳時代新能源科技有限公司」は、福建省寧徳市にあるZ Site生産センター展示ホールでAB電池システムの映像を公開している。このシステムは、単一の電池ユニット内においてナトリウムイオン電池とリチウムイオン電池の両方を同時に活用する構造を採用している。2024年11月15日、中国南東部福建省寧徳市にて撮影されたものである。(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

【分析】電池供給網を武器化する中国共産党

中国共産党(中共)は、電池産業などに対して、希少資源供給に大胆な掌握をしめし、世界市場のルールを顧みない戦略を展開している。EVやスマートフォンなどの次世代産業が台頭するなか、グローバルなサプライチェーンの脆弱性が明らかとなった。各国は中国への依存から脱却しようとして、安定した供給網の再構築に向けて動きを加速させている。中共の電池戦略の全体像と、それに伴う今後の課題について論じる。

中共は、独自の経済モデルを構築し、世界経済の市場原理に背を向けてきた。このモデルは、他国がルールを順守する前提の下で、自国のみが規律を無視し、市場を操作して供給網を戦略資産として活用するという「寄生的」な構造を持っている。

とりわけ電池産業における支配は、その戦略の最も鮮明な成果である。中共は、国家補助金や掠奪的価格設定といった非市場的手法を駆使し、グローバル電池基盤全体を戦略的武器として掌握中である。

▶ 続きを読む
関連記事
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。