中国の電動自動車用電池メーカー「寧徳時代新能源科技有限公司」は、福建省寧徳市にあるZ Site生産センター展示ホールでAB電池システムの映像を公開している。このシステムは、単一の電池ユニット内においてナトリウムイオン電池とリチウムイオン電池の両方を同時に活用する構造を採用している。2024年11月15日、中国南東部福建省寧徳市にて撮影されたものである。(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

【分析】電池供給網を武器化する中国共産党

中国共産党(中共)は、電池産業などに対して、希少資源供給に大胆な掌握をしめし、世界市場のルールを顧みない戦略を展開している。EVやスマートフォンなどの次世代産業が台頭するなか、グローバルなサプライチェーンの脆弱性が明らかとなった。各国は中国への依存から脱却しようとして、安定した供給網の再構築に向けて動きを加速させている。中共の電池戦略の全体像と、それに伴う今後の課題について論じる。

中共は、独自の経済モデルを構築し、世界経済の市場原理に背を向けてきた。このモデルは、他国がルールを順守する前提の下で、自国のみが規律を無視し、市場を操作して供給網を戦略資産として活用するという「寄生的」な構造を持っている。

とりわけ電池産業における支配は、その戦略の最も鮮明な成果である。中共は、国家補助金や掠奪的価格設定といった非市場的手法を駆使し、グローバル電池基盤全体を戦略的武器として掌握中である。

▶ 続きを読む
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる