2025年7月21日、ダッカにおいて中国製の成都F-7 BGI軍用訓練戦闘機が現地の教育機関の建物に衝突した。この事故を受けて、同校の学生たちは抗議活動を展開し、政府に対して責任を明確にすることと、空軍訓練の安全性向上を要求した。バングラデシュ政府の関係者は、衝突によって数十人が命を落とし、その大半が未成年者であると明かした。(Munir Uz Zaman/AFP/Getty Images)

中国製戦闘機 学校建物に衝突 バングラデシュで31人死亡 学生らが抗議行動

2025年7月21日、バングラデシュの首都ダッカにおいて、中国製F-7 BGI戦闘機が訓練飛行中に機械故障を起こし、人口の集中するマイルストーン(Milestone)学院・医科大学の建物に墜落した。墜落によって発生した爆発と火災により、校舎内の多くの生徒・学生が命を落とし、周辺社会に深い衝撃を与えた。

この事故による死者は31人に達し、そのうち少なくとも25人が12歳以下の児童であった。負傷者は100人を超え、多くが重度の火傷を負った。犠牲者には、生徒の救助を試みた教師や、戦闘機を操縦していたパイロットも含まれている。

墜落機のF-7 BGI戦闘機は、中国の成都飛機工業社が開発したJ-7/F-7シリーズの最新モデルで、旧ソ連製MiG-21の改良型にあたる。2011年に、バングラデシュ空軍は、16機の導入契約を締結し、2013年に配備を完了した。以降、F-7は主に訓練目的で運用されてきた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
南シナ海の西沙諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
タイ東北部ナコンラチャシマ県で、中国人観光客の男2人が貴金属店を襲う事件が発生。2人は旅行費用を使い果たしたため犯行を計画したと供述しており、事件発生から約8時間後に逮捕された