株価急騰 イメージ画像(Shutterstock)

日経平均が今年の最高値を更新 日米関税交渉合意で

23日午前の東京株式市場で、日経平均株価は今年の取引時間中として最高値を記録した。背景には、日本とアメリカの間で継続していた関税交渉が合意に至ったことがある。このニュースは投資家の安心感につながり、幅広い銘柄で買い注文が相次ぎ、日経平均は一時4万円台を超えた。

22日夜(日本時間23日午前)、アメリカ政府は日本との関税交渉で合意に達したと発表した。今回の合意内容では、日本とアメリカがそれぞれの関税率を25%から15%に引き下げるほか、日本側がアメリカに対して5500億ドル規模の投資を行うことが柱となっている。自動車や農産物分野においても相互に市場開放が進む見通しだ。自動車に対する関税の大幅な引き下げをめぐっても、両政府は合意に至ったことが伝えられている。

この日米合意を受けて、主に輸出関連の銘柄が大きく買われた。特に自動車や機械、電子部品などの業種では、アメリカ市場へのアクセス改善への期待が強まり、株価指数の上昇幅は一時1000円を超えた。午前10時の時点で日経平均は前日比で約1000円高の水準まで上昇。自動車メーカー各社の株価も目立って値上がりし、市場全体の上げをけん引した。

▶ 続きを読む
関連記事
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している