佐藤正久氏、山東昭子氏など自民党保守が衰退 参院選後の国会運営はどうなるのか
7月20日に投開票が行われた第27回参議院議員選挙で、自民党の保守系の有力候補である佐藤正久氏、山東昭子氏、赤池誠章氏、杉田水脈氏、和田政宗氏、長尾敬氏らの落選が相次ぎ、自民党内保守グループの影響力が大きく低下した。自民党内で長年保守派を代表してきたこれらの議員が軒並み議席を失ったことで、「自民党保守」は事実上の崩壊を迎えたとの評価も出ている。
一方、保守派のなかでも有村治子元女性活躍担当相は5度目の当選、また自民党への復党で注目されていた鈴木宗男氏も議席を守った。
今回の選挙では自民党の比例代表議席も過去最低の水準に落ち込んだ。全国の1人区や比例区では、かつては自民党が強さを誇ったが、多くの選挙区で参政党や国民民主党、立憲民主党など野党系が票を伸ばす結果となった。
関連記事
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか？ 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会（日華懇）」は6月11日、東京都内で総会を開き、連盟の名称を「日本台湾友好議員連盟（日台友好議連）」に変更することを決定した
高市早苗首相は第10回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催し、原油輸入に関して、全量をホルムズ海峡外から調達することが可能となったと明らかにした。
日本政府が進めてきた原油調達先の多角化により、2026年7月にはホルムズ海峡を経由しない代替調達率が100%に達する見通しとなった。
参議院憲法審査会は10日、大災害や武力攻撃などの非常時に備えた「緊急事態条項」の創設をめぐり、参考人質疑を行った。有識者らは非常時でも現行憲法下の「参議院の緊急集会」で対応できると主張した。