期日前投票が過去最多2145万超え 注目される無党派層の動き
総務省は19日、今夏の参議院選挙における期日前投票が18日時点で2145万220人に達し、過去最多となったと発表した。前回の参院選の同時期と比較して33%増、全有権者の2割超が既に投票を済ませている。
期日前投票数の伸びの要因として、参政党などの新規政党の躍進に象徴される選挙への関心の高まりを指摘している。SNSやインターネットを通じた情報発信力を背景に、新たな選択肢を求める有権者が積極的に選挙に向き合っていると見る。特に若い世代を中心に既存政党への閉塞感や不信感が強まる中、新規政党への支持が勢いを増し、全体的な投票機運を押し上げる形となった。
また、投票日が3連休の中日であることが、期日前投票の増加に大きな影響を与えた。今回の投開票日は7月20日の日曜日で、3連休の中日に設定されている。現行憲法下で国政選挙がこうした日程となるのは初めてであり、「当日は外出や帰省で投票が難しい」と考えた有権者が事前に投票を済ませる動きが広がった。
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