自衛隊 イメージ画像(Shutterstock)

女性自衛官の配置制限を完全撤廃 防衛省が決定

防衛省は7月18日、陸上自衛隊の「特殊武器(化学)防護隊」や化学防護隊を含む全ての部隊において、女性自衛官の配置制限を全面的に撤廃したと発表した。これにより、女性自衛官もこれまで従事できなかった有毒な化学物質や放射能に汚染された現場での偵察や除染活動などに参加できるようになる。

これまで陸上自衛隊の一部の部隊では、「母性の保護」の観点から女性自衛官が配属されない慣例があった。特に、被災地や原発事故現場などでの除染活動は、放射線への被ばくの恐れがあり、健康への影響が懸念されていたため、男性自衛官のみが任務に就いていた。

しかし近年では、防護服や特殊装備、車両などの安全対策が進み、危険性が大きく減っている。また、放射線量の管理も厳格に行われるようになった。こうした背景から、防衛省は女性自衛官の配置に伴う不安材料が減ったと判断し、今回の決定に至ったという。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した