立憲民主党の野田代表と石破首相(Getty Imagesより大紀元合成)

移民政策で参政と対立 立民・野田代表が「外国人の住みやすさ」訴え 

参政党が「日本人ファースト」を掲げて急速に勢いを増す中、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本で暮らすすべての人が安心して生活できる社会の必要性」を強調し、外国人の住みやすさや多様性の尊重を訴えた。移民や外国人労働者の受け入れ政策を巡って、与野党の主張の隔たりがこれまでになく表面化している。

欧米などの西側諸国では、大規模な移民受け入れによって賃金低下や治安悪化、地元住民との摩擦が生じているという実態が報道されている。

日本においても、物価高騰や雇用不安が広がる中、既存の国民の生活や安全が十分守られていないとの不満が高まっており、「今のままでは同じ道を歩むのではないか」との懸念も社会に広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される