新型コロナウイルスの影響で事業に遅れが生じた場合でも、資金需要の変化を的確に捉え、滞留を防ぐための働きかけが不十分であった事例も報告されている。写真は厚生労働省(kash* / PIXTA)

「拡大確認されず」 フェンタニル問題に日米で認識差

合成麻薬フェンタニルの乱用がアメリカを中心に深刻化する中、福岡資麿(ふくおか たかまろ)厚生労働相は現状「乱用拡大は確認されていない」との認識を示した。

福岡資麿厚生労働相は7月15日の会見で、税関によるフェンタニル密輸摘発事例は過去6年間ないと説明し、欧米ほどの乱用事例は現時点で見られないとした。密輸や不正取引への取締り強化と、医療用途の適正管理への地道な指導を継続するとしている。

アメリカでは2022年中に、フェンタニル単独で年間約7万3654人の過剰摂取死が発生し、合成オピオイド全体では7万人以上にのぼり、米政府は「国家的危機」とみなしている。

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