東京の火葬場6割以上が中国系資本に　東京23区で進む実質独占とその懸念

東京23区内の主要火葬場が、実質的に中国系資本の影響下に置かれているとの見方が広がっている。都内6施設を運営する東京博善株式会社は、親会社の広済堂ホールディングスを通じて中国系実業家グループの出資を受けており、都心部における火葬事業の価格や運営形態に対する懸念が浮上している。業界関係者は、市場の独占構造や公共インフラへの外資関与の是非について、改めて議論が必要だと指摘する。

東京博善は、東京23区内にある9か所の火葬場のうち、落合、町屋、四ツ木、代々木、堀ノ内、桐ケ谷の6施設を運営する。同社の親会社である広済堂ホールディングスの株式約40％を中国系実業家グループが保有しており、資本構造の透明性や経営方針への影響が懸念されている。

株式会社中央セレモニー代表取締役の大杉実生氏は、「都心部の火葬場は東京博善が事実上押さえており、競争が働きにくい寡占的状況にある」とし、「独占禁止法に抵触する可能性も否定できない」と指摘した。