中国越境EC 関税逃れに産地偽装 各国が規制強化で包囲網
アメリカの輸出規制を回避するため、中国の越境EC業者(自国から他国の顧客に対して直接商品やサービスを販売する形態)による「産地偽装」が横行しており、国際的な警戒が高まっている。かつて存在した不透明な輸出ルートも、各国の規制強化により閉ざされつつある。
中国で「原産地変更による輸出支援サービス」を提供している国際物流業者の関係者は、大紀元の取材に対し、「多くの中国のEC業者や製造業者が、高関税を避けるために商品を一度ベトナム、マレーシア、メキシコ、韓国などの第三国に送った上で、当該国の製品と装ってアメリカに輸出している」と証言した。
同氏によれば、「こうした手口は業界内ではもはや公然の秘密だが、ここ数か月で状況は変わりつつある。各国政府が監視を強化しており、以前のように簡単には通用しなくなってきている」という。
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した