航空自衛隊　米空軍主催訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加　日米連携と抑止力強化へ

航空自衛隊は、アメリカ空軍が主催する大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック（REFORPAC）」に、2025年7月9日から8月4日まで初めて参加する。防衛省航空幕僚監部が6月30日に発表したもので、日米同盟の抑止力と対処力の強化、そして部隊の戦術技量や相互運用性の向上を目的としている。

訓練には航空自衛隊から約3,100人と約50機の航空機が参加し、アメリカ軍からは約2,000人が参加予定であり、F-35戦闘機を含む約350機を投入する。訓練は、アメリカ軍がハワイや米本土から部隊を西太平洋各地に展開し、機動展開や戦闘訓練を行う。

日本国内では、自衛隊施設、在日米軍施設や区域、日本周辺の空域でも行われる予定だ。主な訓練内容は、防空戦闘訓練、戦闘機の展開訓練、滑走路被害復旧訓練、患者後送訓練など多岐にわたる。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる