国内航空23社 8日からモバイルバッテリーを収納棚に入れないよう要請
国内の主要航空会社23社は、7月8日から機内でのモバイルバッテリーの取り扱いルールを見直し、乗客に対し「常に目の届く場所での管理」を求める方針を打ち出した。
この措置は、国土交通省が航空各社に指示を出したもので、日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)など定期航空協会に加盟する23社が対応を進める。
これまでモバイルバッテリーは手荷物として機内に持ち込むことが認められていたが、今後は頭上の収納棚(オーバーヘッドビン)など、目が届かない場所に入れるのではなく、リュックやハンドバッグなど、手元で管理できる状態での携帯が求められる。
関連記事
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編
東京都でテスラ「Model Y」を購入する場合、国と都のEV補助金を活用すれば実質負担額は約360万円台まで下がる可能性がある。為替と補助制度を背景に、中国など主要市場を下回る世界最安級の水準となる可能性がある。テスラは標準条件で最大197万円の支援を案内している
神韻芸術団の舞台芸術を紹介する「神韻作品ポスター展」が、10~12月に各地で順次開催される。