米国 USAIDを正式停止 ルビオ国務長官 援助から貿易投資に注力
ルビオ米国務長官は1日、米国際開発庁(USAID)の対外援助業務を正式に終了すると発表した。今後は対象を絞り、援助よりも貿易・投資を優先する方針で、援助政策を大きく転換する。
ルビオ氏は声明で、アメリカは「慈善型援助」から脱却し、自助努力が可能な国を優先して支援すると述べた。この決定は、トランプ大統領の「政府のスリム化」政策の一環。
ルビオ氏は、「我々は自助の能力と意思を持つ国を優先し、資源を米民間企業や持続可能なグローバル投資の分野に振り向ける」と強調。新たなモデルは援助よりも貿易を優先するものだとした。また、この新モデルにより、アメリカは中国共産党との地政学的競争で優位に立てると付け加えた。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ大統領が「台湾保証法実施法案」に署名。アメリカは対台湾交流の見直しを恒久化し関係を強化。中国共産党の圧力や国連政策にも明確に対抗
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した