対日関税最大35％も トランプ氏「交渉難しい」
7月1日、トランプ米大統領は、大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、日本からの輸入品に対して「30％または35％、あるいはわれわれが決定する数字」の関税を課す可能性があると述べ、日本に対する関税の大幅引き上げを示唆した。
トランプ氏は「日本と交渉してきたが、合意できるかどうかは分からない。おそらく難しいだろう」と述べ、現在進行中の貿易協定交渉について疑念を表明した。また、7月9日に迫る交渉期限の延長については「考えていない」と明言し、日本側に対し一層の譲歩を迫る構えを見せている。
アメリカは今年4月に導入した「相互関税政策」により、全ての対象国に10％の基本関税を課すとともに、国ごとに上乗せ関税を設定。日本には最大24％（基本10％＋追加14％）の関税が科されるが、7月8日までの90日間、国別上乗せ分の適用を一時停止されている。
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