外務省(Shutterstock)

コンゴとルワンダ和平合意に署名 日本政府も歓迎の意を表明

2025年6月27日(現地時間)、アフリカ中部の大湖地域(African Great Lakes Region)で続く対立の解決に向け、コンゴ民主共和国(DRC)とルワンダ共和国の両国外相が和平合意に署名した。合意の場には、米国のマルコ・ルビオ国務長官も同席し、アメリカ、カタール、アフリカ連合(AU)による仲介努力が実を結んだ形となった。日本政府も30日、この合意を歓迎し、外務省報道官が談話を発表した。

外務省ウェブサイトによると、日本政府は今回の合意に至るまでの米国、カタール、アフリカ連合の仲介努力と、関係者による外交的・政治的解決に向けた取り組みに敬意を表している。さらに、日本は大湖地域の持続的な平和の実現には、コンゴ民主共和国をはじめとする各国の主権や領土の一体性が守られること、そして地域の国々が外交的・政治的手段によって問題を解決することが重要であると強調した。

大湖地域とは、アフリカ中部に位置し、ヴィクトリア湖、タンガニーカ湖、キブ湖などの大きな湖を中心とした地域を指す。主にコンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ、ウガンダ、タンザニアなどが含まれる。この地域は豊かな自然資源を持つ一方で、民族対立や武装勢力の活動などにより、長年にわたり紛争や不安定な状況が続いていることで知られている。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る