日経平均 米株高受けて大幅続伸
2025年6月30日午前10時25分現在、東京証券取引所で日経平均株価は大きく上昇し、上げ幅をさらに広げている。日経平均は前週末比400円高の4万550円79銭で取引を開始し、その後も堅調な推移を見せている。午前9時15分時点では、前週末比499円06銭高の4万649円85銭をつけており、年初来高値を更新する動きとなった。
この上昇の背景には、27日の米国市場でダウ平均やナスダックがともに大幅高となったことがある。米国株式市場では、通商交渉の進展に対する楽観的な見方や、主要株価指数の過去最高値更新が投資家心理を押し上げた。これを受けて、東京市場でも幅広い業種に買い注文が集まり、特に精密機器、その他金融、機械などのセクターが上昇率上位となっている。
個別銘柄では、ディスコ、レーザーテック、三菱重工、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、IHI、東京電力ホールディングスなどが上昇している。投資家の間では、米国株高の流れを受けて日本株にも強い買い意欲が続いているとの見方が広がっている。
関連記事
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている
政府は光通信用半導体の量産計画を認定。富山・新潟に約6千億円を投資し、最大1600億円を助成する。AI時代の電力課題に対応し、国内サプライチェーン強化と生産拠点分散を進める