写真は、カンボジアのバベット国境検問所でカンボジアビザを申請する際に使用された中国のパスポート(Omar Havana/Getty Images)

中国 レアアース技術者を厳重監視 パスポート返納を指示

中国共産党(中共)商務省はここ数週間、全国のレアアース関連企業に対し、重要技術を持つ従業員の詳細な名簿提出を要求している。名簿には、従業員の専門技術、学歴、研究経験、さらには個人情報まで含まれる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(25日付)は、関係者の話として、中国政府が「レアアース専門家名簿」を作成し、技術人材の海外流出や企業機密の流出を防ぐ監視体制を強化する狙いがあると報じた。一部の企業には、従業員のパスポートを企業または地方政府が管理するよう指示されているという。

中国は世界最大のレアアース鉱石の生産・加工国であり、レアアース磁石の生産量は世界全体の約9割を占める。これらの素材は自動車、電子機器、軍事装備など幅広い分野で使用され、米中貿易摩擦の中心的な争点の一つとなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている
中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する
国内ではファイヤーフォールを敷き、海外では世論戦を仕掛ける中共。では、中共のプロパガンダをいかに見分ければいいのか。習近平個人への批判は避けたり、法輪功迫害などの人権問題に沈黙する言説を流す人物は、中共の買収されているあるいは影響下にある可能性があると専門家はいう
中国共産党の日本への渡航自粛呼びかけで、打撃受ける中国系企業はどこか
12月17日夕方、中国南京市で百度地図や高徳地図など主要ナビアプリが一斉に異常を起こし、配車や宅配が大混乱した。衛星信号の妨害が原因とされ、「中台企業家サミット」の厳重警備による電波干渉との見方が広がっている