日本人16人がイランから退避 外務省がバスを手配
外務省は26日、イランに滞在する日本人とその家族あわせて16人が隣国アゼルバイジャンの首都バクーへ退避したと発表した。
外務省が手配したバスで国外退避を支援した。健康状態に問題はないという。
これまでに日本人ら103人がイランから退避したことになる。
関連記事
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13～14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制