イスラエル・イラン間の全面停戦が発効
イスラエルとイランの間で停戦が全面的に発効し、一部で懸念されていたより大規模な戦争への拡大を回避し、敵対行為の終結が期待される状況となった。
敵対行為の停止は6月25日午前0時に始まり、空爆や弾道ミサイル攻撃、米国の介入を含む1週間以上にわたる戦闘が終結した。
ドナルド・トランプ米大統領は6月23日、イランとイスラエルの間で和平交渉をまとめたと発表した。これは、米国がイランの核施設3カ所（イスファハン、ナタンズ、フォルドゥ）を攻撃し、イランの核兵器用の核分裂性物質の生産能力を壊滅させることを狙ったものだった。
関連記事
トランプ氏の婿、クシュナー氏はハマス、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。ハマスに武装解除を求め、ガザの非武装化について「30日以内に進展する可能性がある」と述べた
シリアの首都ダマスカスの裁判所は11日、アサド前大統領と弟のマヘル・アサドに死刑を言い渡した。
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。