イスラエル・イラン間の全面停戦が発効

イスラエルとイランの間で停戦が全面的に発効し、一部で懸念されていたより大規模な戦争への拡大を回避し、敵対行為の終結が期待される状況となった。

敵対行為の停止は6月25日午前0時に始まり、空爆や弾道ミサイル攻撃、米国の介入を含む1週間以上にわたる戦闘が終結した。

ドナルド・トランプ米大統領は6月23日、イランとイスラエルの間で和平交渉をまとめたと発表した。これは、米国がイランの核施設3カ所（イスファハン、ナタンズ、フォルドゥ）を攻撃し、イランの核兵器用の核分裂性物質の生産能力を壊滅させることを狙ったものだった。

米・イランの緊張が高まり続ける中、両国は軍事的対峙と並行して、情報戦・世論戦も激化させている

米国はイランが新設した「ペルシャ湾海峡管理局」に対する制裁を正式に発動した。同局は実質的に、イスラム革命防衛隊が海上恐喝によって資金を調達するための道具であり、国際法および米国の制裁措置に公然と違反している

米軍がイラン国内やホルムズ海峡周辺で防衛的攻撃を実施した。自爆型ドローン4機を撃墜し、管制局を破壊した。米国政府高官は、この行動について停戦合意には違反せず、停戦維持を目的とした抑制されたものと強調した

トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた

英国海事貿易行動局（UKMTO）は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。