中国が東シナ海の日中中間線付近で構造物を設置し続けている。左は2022年5月に土台の設置が確認された構造物(第13基)。右は2022年6月に土台の設置が確認された構造物(第14基)。大紀元資料(防衛省提供)

中国が東シナ海で20基目の新たな構造物設置 日本政府が抗議

外務省は6月24日、東シナ海の日中中間線付近の中国側海域において、中国が新たな構造物1基を設置する動きを確認したと発表した。この構造物は資源開発に関する設備とみられ、同様の動きは先月にも確認されており、2カ月連続となる。これに対し日本政府は、境界がまだ決まっていない状況での一方的な開発は極めて遺憾であるとして、在日中国大使館に強く抗議した。

外務省によると、今回確認された構造物は20基目であり、中国は近年、東シナ海での資源開発を加速させている。日中両国は2008年6月、同海域での資源の共同開発に合意したが、その後の協議は停滞している。日本政府は、中国がこの合意を無視して開発を続けているとして、協議の早期再開を強く求めている。

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は24日、在日中国大使館の施泳次席公使に対し、「境界が画定していない状況での一方的な開発は極めて遺憾だ」として、強く抗議した。さらに、2008年の合意に基づき、資源開発に関する条約交渉を早期に再開するよう改めて求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国(G7)や国際エネルギー機関(IEA)と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている
高市首相がジョージ・グラス駐日米大使と面会。19日の訪米を前に、揺るぎない日米同盟を改めて確認した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事