日本含む17か国 ブラジル産鶏肉輸入制限解除
6月24日、ブラジル農業省は、南部リオグランデ・ド・スル州モンテネグロ市の商業養鶏場で5月16日に確認された高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）による輸入制限について、日本を含む17か国が解除したと発表した。
日本は、輸入鶏肉の約7割をブラジルに依存する主要な輸入国であり、今回の解除により、国内への鶏肉供給の安定化と価格の落ち着きが期待される。
ブラジルでは感染確認後、約1万7千羽の鶏を殺処分し、発生地から半径10キロ圏内で厳格な監視体制を導入するなど、迅速かつ徹底した封じ込め措置が講じられた。その結果、追加の感染は報告されず、20日、国際獣疫事務局（WOAH）は、当該地域での感染が終息したと認定した。
関連記事
過去十数年にわたり、中国人観光客は日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある。
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
宇宙の膨張速度は本当に減速しているのか？ノーベル賞受賞者らのチームが「加速膨張」を再確認、反論研究を退ける
防衛省・自衛隊は16日、公式Xアカウントで、13日に予定されていた名古屋大学の学園祭「名大祭」での自衛隊出展が直前に中止となった経緯と見解を公表し「極めて遺憾であり、重く受け止めている」との見解を示した。
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた