原油価格が一時13%下落 イスラエル・イラン停戦報道で市場に緊張緩和の動き
アメリカのトランプ大統領が6月23日夕方(日本時間24日午前)、自身のSNSで「イスラエルとイランが完全かつ全面的な停戦に合意した」と発表したことを受け、国際的な原油先物価格が急落した。ニューヨーク原油市場では、一時1バレル=65ドル台まで下落し、前週末比で13%安となった。
トランプ大統領は「両国が約12日間続いた戦争を終結させることで合意した」とし、停戦は段階的に実施され、日本時間24日午後1時ごろから双方が進行中の軍事作戦を縮小し、24時間以内に戦闘が終結する見通しだと述べた。イスラエルのネタニヤフ首相も24日、アメリカの提案した停戦案に同意したと初めて公式に認め、「イランの核およびミサイルの脅威を排除する目標は達成された」と語った。
一方、イラン側のアラグチ外相は「現時点で正式な停戦合意はない」としつつも、「イスラエルが攻撃を停止すれば、イランも反撃を続ける意図はない」とSNSで表明した。最終的な決定は今後下されるとしており、現場では依然として緊張が続いている。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇した。
台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました