中谷防衛相 沖縄駐留米軍トップと会談 海兵隊グアム移転の着実な実施を要請
中谷元防衛大臣は2025年6月23日、那覇市内で在沖縄アメリカ軍のトップである四軍調整官ロジャー・ターナー氏と会談した。両者は、沖縄の基地負担軽減を目的とした在沖縄海兵隊のグアム移転を着実に進めることや、米軍による事件や事故の再発防止について意見を交わした。
会談の冒頭で中谷大臣は、「80年の歳月を経て、日米が最も信頼できるパートナーとして協力関係を築いてきたことに感慨深い思いを抱いている」と述べた。これに対し、ターナー司令官は「この地域で多くの犠牲を経て強固な同盟関係が築かれ、抑止力が高まっている」と応じた。
両者は、南西諸島における陸上自衛隊と米海兵隊の連携強化や、地域住民の負担軽減策についても協議した。中谷大臣は、昨年から始まった海兵隊のグアムへの移転を含む米軍再編を着実に進めること、そして米軍人による事件や事故の再発防止に向けた取り組みの徹底を強く要請した。
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ