斎藤知事とPR会社社長が書類送検　兵庫県知事選で買収容疑

兵庫県警は20日、昨年11月に行われた兵庫県知事選挙を巡り、再選を果たした斎藤元彦知事（47）と広報・PRのコンサルティング会社「merchu（メルチュ）」の女性社長を、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いで神戸地検に書類送検した。関係者への取材で明らかになった。

この問題は、斎藤知事が選挙運動の対価としてPR会社に報酬71万5千円を支払ったとして、昨年12月に弁護士や大学教授らが刑事告発したことに端を発する。PR会社の女性社長は、選挙後に「広報全般を任せられた」とブログに投稿し、SNS公式アカウントの運営や動画撮影などを担当したと記していた。

県警は今年2月、PR会社の関係先を捜索するなど慎重に捜査を進めてきた。斎藤知事側は、PR会社への支払いは公選法で認められるポスターやチラシ制作などの業務費用であり、違法性はないと一貫して主張している。一方で、女性社長側は現時点でコメントしていない。

出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した

英国の裁判所は27日、女性に暴行を加えたロシア人男性に対し、懲役4年の判決を言い渡した。この事件が注目を集めた理由は、事件の最中にドナルド・トランプ大統領の末息子であるバロン・トランプ氏が警察に通報していたためである。

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