トランプ大統領　イラン核問題で強硬姿勢　政権崩壊も示唆

18日、アメリカのトランプ大統領は、イラン核問題で「停戦ではなく全面勝利が目標」と強調し、イラン政権の崩壊もあり得ると発言した。

トランプ大統領は、「戦争を望まないが、戦争とイランの核保有の二択を迫られた場合には、必要な行動をとる」と述べ、イラン政権の崩壊もあり得ると断言した。

「どんなことも起こり得る。そうだろう？」とトランプ大統領は、ホワイトハウスのオーバルオフィスで記者団に応じた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。