トランプ大統領　イラン核問題で強硬姿勢　政権崩壊も示唆

18日、アメリカのトランプ大統領は、イラン核問題で「停戦ではなく全面勝利が目標」と強調し、イラン政権の崩壊もあり得ると発言した。

トランプ大統領は、「戦争を望まないが、戦争とイランの核保有の二択を迫られた場合には、必要な行動をとる」と述べ、イラン政権の崩壊もあり得ると断言した。

「どんなことも起こり得る。そうだろう？」とトランプ大統領は、ホワイトハウスのオーバルオフィスで記者団に応じた。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった