累積赤字200億元　人員9割削減　中国不動産サービス大手が沈没寸前

中国の不動産サービス企業、易居中国（イーハウス・チャイナ・ホールディングス）は、2021年以降4年連続で赤字を計上し、累積損失が200億元（約4千億円）を超える。資産負債率は479.68％に達し、債務と経営の危機に直面している。専門家からは上場廃止や破産の可能性も指摘。

2024年12月31日時点の監査済み年次業績によると、2024年の総収入は37.98億元で、前年比14.58％減少し、純損失は12.73億元に拡大。「中国不動産報」によると、2019年のピーク（90.95億元）から収入は半分以下に減少となる。従業員数は2018年の上場時2万4218人から2024年末には1770人に減少し、解雇率は90％を超えている。資産負債率は479.68％に急上昇し、流動比率は0.11、キャッシュは流動負債の3.56％しかカバーできず、3年連続で営業キャッシュフローがマイナスである。

会計監査人は2024年財務報告に「意見表明せず」とし、財務専門家はこれが収益認識の混乱や財務透明性の不足、継続営業への疑問からきていると分析する。