冷戦後も続く共産主義の変異と拡散　韓国学者が中共の静かな侵略に警鐘

冷戦の終結は、かつて自由主義陣営の歴史的勝利と広く受け止められていた。しかし、それから30年以上が経過し、現実は静かに反転しつつある。共産主義は予想に反して消滅することなく、むしろ多様な形態でその影響力を世界的に拡大し続けている。

中国共産党（中共）の台頭、西洋文化に見られる「文化マルクス主義」、さらにアジア地域における共産主義イデオロギーの浸透などを通じて、今日の世界は、制度・価値観・文明の方向性をめぐる根本的な選択を迫られている。

こうした情勢を背景に、高麗大学アジア問題研究所の南光圭（ナム・グァンギュ）研究教授は、大紀元のインタビューに応じ、冷戦後における共産主義イデオロギーの世界的な展開の軌跡、そして韓国が直面する構造的な課題について詳しく分析した。

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する

米国の作家ピーター・シュバイツァー氏は、中国共産党政府がいわゆる「出産旅行」を通じて出生による市民権制度を利用し、将来的に米国の政治や社会に影響を及ぼそうとしていると指摘している

米トランプ政権は、外国から米大学への資金提供を公開する新ポータルを開設した。カタールや中国が数十億ドル規模で上位に並び、学術分野を通じた対外宣伝や影響力行使への警戒が強まる

台湾企業家陳氏「中共は農民煽動の手口を台湾にコピー。知識不足の多数派を操る。国民党支持者は中国と中共を混同せず」中国経験から見た低強度浸透の実態を告発

パデュー大学が中国など「敵対国」出身の大学院志願者の受け入れを事実上制限していると報じられた。背景には、米議会の安全保障上の警告と、中国共産党の軍民融合政策への懸念がある