イスラエルが全土に標的拡大　イランの生命線「世界最大級ガス田」にも攻撃

イスラエルとイランの軍事衝突は激しさを増し、双方の国土を標的とした攻撃が連日続いている。

15日、イスラエル軍はイランの首都テヘランに対して大規模な空爆を実施した。攻撃の対象には、国防軍需省や革命防衛隊の関連施設を含む市内の80か所以上が含まれている。

これに先立つ14日には、イラン南部沖合に位置する世界最大級の天然ガス田「サウスパース」が攻撃を受け、一部の施設が操業を停止している。これにより戦火はエネルギーインフラにまで波及し、これまでに224人が死亡した。

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した

先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。

大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。