イメージ画像。中国の銀行。(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)
破産制度を悪用した“借金代行ビジネス”

借金を肩代わりして報酬を得る 破産申請の裏に「借金代行人」 中国

中国で経済の低迷が長期化する中、破産制度の裏をかく「新商売」が注目を集めている。

実際には借金をしていないにもかかわらず、企業の「身代わり」となって巨額の債務を背負い、破産申請を行って報酬を得る「借金代行人(中国語:職業背債人)」という存在が、静かに広がっているのだ。

たとえば、中国の裁判所が公表した以下の2つの事例で、広東省・深センでの月収合計約24万円の高齢夫婦が約24億円の債務を申告して破産を申請し、別の女性(37歳)も月収約9万円ながら、約5億円の負債を抱えているとして破産を申し出た。

▶ 続きを読む
関連記事
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ