核廃絶を訴えたギャバード長官(Xへの投稿のスクリーンショット)

ギャバード米国家情報長官 ヒロシマ・ナガサキの原爆被害を訴え 核廃絶を呼びかけ

アメリカのトゥルシ・ギャバード国家情報長官は6月10日、広島や長崎の原爆被害を取り上げ、核兵器廃絶の必要性を訴える動画をSNS「X(旧Twitter)」に投稿した。

ギャバード長官は、最近の広島訪問をきっかけに、原爆投下による壊滅的な被害について語った。動画では、広島や長崎の被爆の実態や被害者の苦しみを紹介し、「私たちが声を上げ、この狂気を終わらせるよう求める責任がある」と強調している。

さらに、現在の核兵器は1945年に使用されたものよりもはるかに強力であり、「現代の核兵器はわずか数分で何百万人もの命を奪う可能性がある」と警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米シンクタンクのリック・フィッシャー氏は、中共がイランに戦略情報や軍事部品を提供し、米軍の弾薬消耗を狙っていると指摘した。台湾侵攻への布石や、米国内で拡大する影響力についても警告した
米ワシントン州で大規模山火事が拡大。600棟以上が焼失し数千世帯が避難。記録的高温と乾燥、強風で火勢は拡大し、州兵や他州・豪州の支援部隊も投入されている
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある