中国人留学生のビザ取り消しは「頭脳流出」ではなく国家安全保障の問題
トランプ政権が中国人留学生のビザを取り消す方針を示したことに対し、一部では排外主義だと批判の声が上がった。しかし実際には、アメリカが中国の軍事・技術的優位性を育成・資金提供していたという証拠が積み重なっていた。
マルコ・ルビオ国務長官のもと、国務省は特に重要分野を専攻している中国人学生や中国共産党（中共）との関係が疑われる学生を対象に、ビザの取り消しを開始すると発表した。これは、米中間の学術的なつながりを断ち切り、国家安全保障上の懸念に対応する動きの一環だ。
中国の2017年国家情報法では、すべての国民と組織が情報活動に協力する義務を負い、第14条では国家機関がその協力を強制できると定めている。この法律により、アメリカ国内に滞在する中国人留学生約27万人（2023〜24年度）も、中国政府の指示に従う法的義務を負う可能性がある。
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