軍事施設を狙った知的財産の窃盗　中国人留学生をめぐる刑事事件の実態

トランプ政権が中国人留学生のビザを「積極的に」取り消すと誓った背景には、中国共産党（中共）政権が米国の学術界に浸透しようとしていることへの長年の懸念がある。

5月29日、マルコ・ルビオ国務長官は、中共との関係がある者や重要分野を専攻している中国人学生のビザを取り消し始めると発表した。また、ビザの基準を見直し、今後の申請に対する審査も強化するという。

同日、国務省のタミー・ブルース報道官は、米国に滞在するすべての中国人ビザ保持者に対して、審査を強化していると述べた。ただし、どのような基準を用いて審査するのかは明らかにしなかった。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。