「こどもまんなか実行計画2025」決定　少子化・子ども支援強化へ政府が本腰

政府は6月6日、首相官邸で第5回こども政策推進会議（会長・石破茂首相）を開催し、「こどもまんなか実行計画2025」を決定した。これは、少子化の進行や子どもを取り巻く厳しい現状を受け、出生数や合計特殊出生率が過去最低を記録する中、子どもや若者への支援を抜本的に強化するための新たな方針である。

石破首相は会議で、「昨年の出生数は68万6,061人と過去最少、合計特殊出生率も1.15と過去最低となった。多くの人が子どもを持ちたいという希望を実現できていない現状を重く受け止め、少子化に歯止めをかける対策に全力で取り組む」と述べた。また、婚姻数が微増したことにも触れ、こうした動きを一過性で終わらせない重要性を強調した。

また、石破首相は、少子化の背景には若い世代の将来への不安があると指摘し、その解消のために若い世代の所得確保に取り組む考えを明言した。具体的には、「最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる」という政府目標の実現に向けて努力する方針を示している。石破首相は「全体で1％程度の実質賃金の上昇を定着させることに全力を尽くす」と述べ、最低賃金引き上げの目標達成に強い意欲を示した。