令和7年6月5日、石破総理は、総理大臣官邸で第1回米の安定供給等実現関係閣僚会議を開催した。(提供:首相官邸)

米の安定供給へ政府が初の関係閣僚会議 価格高騰の要因検証と対策を指示

政府は6月5日、首相官邸で「米の安定供給等実現関係閣僚会議」の第1回会合を開催した。会議では、昨年夏以降の米の品薄と価格高騰を受け、消費者や生産者双方にとって安心できる米の供給体制を確保するための方策が話し合われた。議長を務めた石破茂総理大臣は、小泉進次郎農林水産大臣ら関係閣僚に対し、米価の安定化に向けた迅速な対応と、今般の価格高騰の原因やこれまでの対応策についての徹底した検証を指示した。

石破総理は会議で、「我が国の米生産は今後、農業者の急速な減少が見込まれるとともに、昨年夏の品薄をきっかけに米価が高騰するなど、主食である米の供給に対する国民の不安が高まっている」と述べ、消費者が持続的に安心して購入できる価格で米を提供すること、そして生産性向上による持続的な農業生産を通じた安定供給の必要性を強調した。

小泉農水相は、これまで政府備蓄米を想定よりも早く市場に供給するなどの対応を進めてきたが、今後も米価が落ち着くようスピード感を持って対応を続けるとともに、今回の価格高騰の要因や政府対応についての検証を行い、その上で短期および中長期の対策を検討するよう求められた。

▶ 続きを読む
関連記事
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。