「旧氏使用の法制化を参院選公約に明記」　選択的夫婦別氏法案めぐり地方議員の会が自民・森山幹事長に要請

「旧氏の通称使用」の法制化を求める動きが、再び大きな注目を集めている。6日、全国の地方議員でつくる「旧姓の通称使用の法制化を求める地方議員の会」のメンバーが東京・永田町の自民党本部を訪れ、森山裕幹事長に対し、次期参院選の公約に「旧氏使用」の法制化を明記するよう申し入れた。

この要請は、現在衆議院法務委員会で審議中の野党提出の選択的夫婦別氏関連法案をめぐり、党として一致した対応を求めるものでもある。地方議員の会の代表である松田良昭神奈川県議は、要望書を手渡した後の記者会見で「賛否の議論ではなく、旧氏の通称使用を法制化することで解決策が見えてくる」と強調した。

自民党内では、選択的夫婦別氏制度の導入に対して慎重な意見も根強いが、党作業チームがまとめた「基本的考え方」を踏まえ、一致した対応を取る意向が示されたと、同席した山谷えり子参院議員が明らかにしている。森山幹事長も「党の方針としてしっかり受け止める」と応じたという。