実質賃金が4か月連続で減少 物価高が家計を圧迫
厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8％減少し、4か月連続のマイナスとなった。名目賃金（現金給与総額）は引き続き増加しているが、食料品や光熱費など生活に欠かせない品目の値上がりが続き、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない現状が明らかになった。
4月の現金給与総額は平均30万2453円で、前年同月比2.3％増となり、40か月連続でプラスとなった。基本給を示す「所定内給与」も同2.2％増の26万9325円と、42か月連続で増加している。しかし、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）は同4.1％上昇しており、賃金の伸びを上回るペースで物価が上がっているため、実質賃金は減少を続けている。
政府や企業は、2024年の春季労使交渉（春闘）で大幅な賃上げを実施し、2025年も多くの企業が賃上げを予定している。しかし、物価高騰の影響で労働者の生活水準は十分に改善していない。厚生労働省は「物価高に賃金の伸びが追いついていない。今後の動向を注視する」とコメントしている。
関連記事
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。