トランプ氏は2025年5月30日、ペンシルベニア州ウェストミフリンのUSスチール工場で演説し、鉄鋼とアルミニウムの関税を50%に引き上げると初めて発表した(Madalina Vasiliu/The Epoch Times)

鉄鋼・アルミ関税50%に引き上げ 日本政府「極めて遺憾」

トランプ米大統領は6月3日、鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を現行の25%から50%に引き上げる大統領令に署名した。新たな関税は、日本時間6月4日午後1時1分から適用される。ホワイトハウスはこの措置について、「ダンピングへの対抗、国内の生産能力の保護、国家安全保障の確保」が目的だとしている。

イギリスからの輸入製品は当面25%の税率が維持され、今回の引き上げの対象から除外される。今後の対応は、米英間で締結された「経済繁栄協定(EPD)」の履行状況に応じて決定される予定だ。

トランプ政権は、従来の25%関税は一時的な価格支援の効果はあったが、鉄鋼・アルミ産業が長期的に健全な状態を維持し、国防上必要な生産能力を確保するには不十分だったとしている。2021年にはアメリカの鉄鋼産業の設備稼働率が一時的に80%に達したが、2022年と2023年にはそれぞれ77.3%、75.3%へと低下した。政権は80%を国家安全保障を確保するための基準と位置づけている。

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