李在明氏が韓国大統領に当選 米国は中共干渉に警戒 韓国新政権の課題
李在明氏が韓国大統領に就任した。アメリカは選挙の公正さを評価しつつ、中国共産党(中共)の干渉に警戒感を示している。新政権の外交・経済・安全保障政策に注目が集まっている。
韓国大統領選挙において、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補が勝利を収め、6月4日に第21代大統領として就任した。今回の選挙では1997年以来となる高い投票率を記録し、李氏は49.42%の得票率で保守派の金文洙(キム・ムンス)候補(41.15%)を上回った。この結果、共に民主党は国会と行政の双方で主導権を確保し、韓国政治は新たな局面を迎えた。
李在明氏の勝利を受け、米ホワイトハウス高官は「選挙は自由かつ公正であった」と評価する一方で、「中共が世界の民主国家に及ぼす影響力」に対して強い懸念を示した。ホワイトハウスの書面声明では「米韓同盟は揺るぎない」と強調しながらも、「中共による干渉に反対する」と明言した。声明は韓国大統領選への中共の関与を具体的に示してはいないが、アメリカは民主主義体制への外部からの影響に強い警戒感を抱いている。
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。