李在明氏が韓国大統領に当選 米国は中共干渉に警戒 韓国新政権の課題
李在明氏が韓国大統領に就任した。アメリカは選挙の公正さを評価しつつ、中国共産党(中共)の干渉に警戒感を示している。新政権の外交・経済・安全保障政策に注目が集まっている。
韓国大統領選挙において、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補が勝利を収め、6月4日に第21代大統領として就任した。今回の選挙では1997年以来となる高い投票率を記録し、李氏は49.42%の得票率で保守派の金文洙(キム・ムンス)候補(41.15%)を上回った。この結果、共に民主党は国会と行政の双方で主導権を確保し、韓国政治は新たな局面を迎えた。
李在明氏の勝利を受け、米ホワイトハウス高官は「選挙は自由かつ公正であった」と評価する一方で、「中共が世界の民主国家に及ぼす影響力」に対して強い懸念を示した。ホワイトハウスの書面声明では「米韓同盟は揺るぎない」と強調しながらも、「中共による干渉に反対する」と明言した。声明は韓国大統領選への中共の関与を具体的に示してはいないが、アメリカは民主主義体制への外部からの影響に強い警戒感を抱いている。
関連記事
高市早苗首相は、10月30日から韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議へ出席するため、韓国を訪問する。同日午後には、韓国の 李在明大統領と初の首脳会談が行われる。
トランプ米大統領と中国共産党の党首・習近平は、10月30日午前11時から韓国南部の釜山で会談する。両者の対面での会談は2019年6月に行われた大阪での会合以来となる。
韓国では9月末以降、反中共(反中国共産党)デモが相次ぎ、10月3日にはソウルで1万人以上が「CCP Out」「China Out」と書かれたプラカードを掲げて行進した。背景には、李在明大統領が9月29日から、中国人観光客に最長15日間のビザ免除入国を来年6月末まで認めたことにある。
ソウル中央地裁は24日、尹前大統領の妻、金建希被告の初公判を開いた。金被告は起訴内容を全面的に否認。先月、トランプ大統領は韓国に粛清か革命が起こっているのではと訝しんでいた。
韓国消費者院は2日、市場で人気のあるロボット掃除機6機種を調査した結果、中国製の3製品にセキュリティ上の欠陥が見つかり、室内の様子や個人情報が漏洩する恐れがあると発表した。