内閣不信任案提出なら衆議院解散も 石破総理の採決前の決断に現実味
国会の会期末を目前に控え、政界に緊張が走っている。立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を検討していることを受けて、石破総理大臣が採決を待たずに衆議院を解散する可能性が浮上している。複数の大手メディアが政府・与党関係者が明らかにしたとして報じた。
石破総理はこれまでも、予算案が否決された場合や内閣不信任案が可決された場合には、衆議院解散も選択肢の一つとする考えを示してきた。今回、与党内では「不信任案が提出された場合、採決を経ずに解散に踏み切るのではないか」との見方が広がっている。
自民党の森山幹事長は3日の記者会見で、「野党が不信任案を提出する決定をしたとは認識していないが、もし提出されれば石破総理が適切に判断されるだろう」と述べた。党内には「勝てる状況ではない」「前回の選挙から1年も経っていない」と慎重な意見もあるが、「勝負に出るしかない」との声もあるという。
関連記事
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け(TOB)が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した
政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度(JESTA)」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少した。