石破茂首相 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

内閣不信任案提出なら衆議院解散も 石破総理の採決前の決断に現実味

国会の会期末を目前に控え、政界に緊張が走っている。立憲民主党が内閣不信任決議案の提出を検討していることを受けて、石破総理大臣が採決を待たずに衆議院を解散する可能性が浮上している。複数の大手メディアが政府・与党関係者が明らかにしたとして報じた。

石破総理はこれまでも、予算案が否決された場合や内閣不信任案が可決された場合には、衆議院解散も選択肢の一つとする考えを示してきた。今回、与党内では「不信任案が提出された場合、採決を経ずに解散に踏み切るのではないか」との見方が広がっている。

自民党の森山幹事長は3日の記者会見で、「野党が不信任案を提出する決定をしたとは認識していないが、もし提出されれば石破総理が適切に判断されるだろう」と述べた。党内には「勝てる状況ではない」「前回の選挙から1年も経っていない」と慎重な意見もあるが、「勝負に出るしかない」との声もあるという。

▶ 続きを読む
関連記事
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる
高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長(自民党)は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた
高市早苗首相は6月30日、これまでの延長線上にない新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を明らかにした。最大の焦点は、長年にわたる投資不足の流れを断ち切り、過度な緊縮財政から脱却する点だとしている