中国・大連市で日本人2人殺害　中国人容疑者を拘束

中国東北部・遼寧省大連市で、日本人2人が殺害される事件が発生していたことが分かった。

先月25日に遼寧省瀋陽市にある日本総領事館が現地の公安当局から「日本人２人が殺害され、容疑者を拘束した」と連絡を受け、明らかになった。被害者2人はいずれも成人の男性。

すでに中国人の容疑者が拘束されており、犯行動機について、公安当局は「知人間のビジネストラブル」と日本側に説明しているという。事件が日本人を無差別に狙ったものではないと、強調しようとする意図があると見られる。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。