中共が特許料の支払いを拒否? (Photo credit should read GOH CHAI HIN/AFP/Getty Images)

中国共産党が特許料の支払いを拒否=米元駐中国大使 

元駐中国大使のゲイリー・フェイ・ロック氏は、中国共産党(中共)が技術の進歩を推進する一方で、国際法を無視し、特別な扱いを必要とする貧しい発展途上国を装い、西側の技術に対して特許料を支払うことを拒否していると指摘した。

ロック氏は5月27日、「ニューズウィーク」に寄稿し、中共の技術進歩は目を見張るものがあるが、西側諸国の先進技術を利用しつつ、特許料の支払いを様々な手段で回避してきたと述べた。

彼は記事の中で、「標準必須特許(SEP)」のライセンス料がその一例であり、国際協定は他者が標準化技術を使用する際に特許保有者からの許可を得ることを求めていると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。