トランプ関税復活 米控訴裁が差し止め命令を一時停止
5月23日、米連邦巡回区控訴裁判所は、トランプ米大統領による関税措置を差し止めた下級審の命令について、連邦政府の申し立てを受け、その執行を一時的に停止する判断を下した。連邦政府の申し立てを受け、「提出された申し立て資料を審理する間、アメリカ国際貿易裁判所の命令を保留する」と認めた。
控訴裁はまた、原告と被告の双方に対し、下級審である国際貿易裁判所が、政府の執行停止の申し立てに関して、今後取る措置を、直ちに報告するよう命じた。
同日、連邦政府は控訴裁に対して迅速な判断を求めており、対応がなされなかった場合、翌24日にも連邦最高裁に緊急救済を申請する意向を示していた。
関連記事
パナマ当局が香港CKハチソン傘下のパナマ港湾会社オフィスを捜索。最高裁が港湾契約を違憲判断し、政府がターミナル接収。中共が非難する中、パナマ大統領は法の支配を堅持と強調
米国際貿易委員会(USITC)が2月26日、中国の最恵国待遇(PNTR)撤回時の経済影響調査を開始。6年間の影響を検証し、8月報告予定。トランプ大統領の訪中を前に、米中貿易摩擦再燃の兆しかも
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している