米国　一部中国人留学生のビザを取り消し

ルビオ米国務長官は28日、中国共産党（中共）と関係のある学生や、安全保障上重要な分野を専攻する中国人学生に対し、アメリカがすでに発給した学生ビザの取り消しを開始すると発表した。また、今後の発給審査も大幅に厳格化する方針を示した。

この措置は、トランプ2期目政権下で進められているもので、国務省と国土安全保障省が連携して実施する。声明では「ビザ新方針は中国優先ではなく、アメリカ優先である」と強調している。

声明によれば、対象は中国本土と香港からの学生で、「中共とのつながりがある者」や「機微な技術や戦略分野に関わる者」が中心となる。また、申請者のSNS履歴などの審査も今後はより厳格に行うとしており、各国の在外米大使館に対しては、学生ビザの新規面接を一時停止するよう指示を出している。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

NASAは国家安全保障上の脅威はないとする声明を発表

「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた

毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。

トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に