中国が与那国島沖のブイ撤去 日本EEZ内から全て消失も 日中関係改善とは依然ほど遠く
中国が沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置していたブイを撤去したことが明らかになった。海上保安庁は5月28日21時、公式ホームページ上でこの事実を公表した。これにより、日本のEEZ内で確認されていた中国のブイは全てなくなったことになる。
与那国島南方のブイは、台湾に近い海域で2023年12月に設置が確認されていた。日本政府は設置直後から中国政府に対し、繰り返し撤去を求めてきた。海上保安庁は今回、「台湾東のブイはなくなった」と航行警報で発表し、警報を取り下げた。日本政府関係者によれば、中国の作業船が5月27日に現場で作業を始め、28日に撤去が完了したことが確認されたという。
中国共産党政権はこれまで、与那国島南方のブイについて「気象観測用であり、設置は合法」と主張していた。しかし、国連海洋法条約では、他国のEEZ内でその国の同意なしに調査や観測を行うことはできないと定められている。日本政府はこの立場から、ブイの撤去を強く求めていた。
関連記事
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した
中共の軍事的圧力が強まる中、日本の防衛政策が転換点を迎えている。国会は史上最大規模の防衛予算を可決し、防衛費をGDP比2%に前倒しで引き上げた。戦後続いた抑制路線からの変化が鮮明になっている
高市総理は自衛官の確保を「至上命題」と位置づけ、創設以来初となる俸給表の独自改定前倒しを指示。過去最高の給与水準や再就職支援の強化を柱に、自衛官が誇りを持てる新たな生涯設計の確立を図る
防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型の米国での発射試験に成功し、本年度中の開発完了に目途を付けた
米上院の超党派議員は17日、中共による日本への圧力を批判し、日本を支持する決議案を提出した