中共が海外への浸透を強化 SNSを利用し米国に影響
長年にわたり、中国共産党（中共）は「五毛党」と呼ばれるネット上の世論操作部隊や、海外向け宣伝を駆使して、YouTube上で海外華人コミュニティに影響を与えてきた。最近では、その影響力を英語圏にも拡大している。評論家は、中共がアメリカの言論の自由や法律の抜け穴を利用し、法輪功、民主運動、台湾、チベット人などの団体に対して浸透・嫌がらせを行い、自由社会の正常な秩序を覆そうとし、迫害を海外にも拡大していると警鐘を鳴らしている。
中共は長年にわたりYouTubeで活動し、「五毛党軍団」を通じて海外向け宣伝システムを構築し、海外の華人コミュニティに影響を与えてきた。
YouTubeの人気軍事番組『探索時分』の司会者、周子定氏は、「中共の統一戦線は国民党と中共内戦の時から始まった。当時、多くの知識人が中共に招かれ、中には金銭で買収された者や裏で中共に仕えた者もいた。したがって、統一戦線システムは多層的だ。今も同様の手法が続けられている」と語っている。
関連記事
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
米カリフォルニア州アーケディア市の前市長アイリーン・リー・ワン氏が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定されている
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている